長年休業していた有限会社を、今後も事業を再開する予定がないため、正式に閉じることにしました。
しかし、実際に手続きを始めてみると、
「解散登記をすれば会社が終わる」わけではありませんでした。
解散登記をした後に清算手続きを行い、最後に清算結了登記をする必要があります。
さらに、法務局だけで終わるわけではありません。
- 法務局で解散登記
- 官報公告
- 清算手続き
- 法務局で清算結了登記
- 閉鎖事項全部証明書の取得
- 県税事務所への届出
- 市役所への届出
- 税務署への届出
という流れが必要でした。
この記事では、私が実際に行った有限会社の解散から清算結了までの一連の手続きを、実際にかかった費用、期間、提出書類、注意点、e-Taxでの手続きまで、できるだけ分かりやすくまとめます。
これから会社を閉じようとしている方の参考になれば幸いです。
※この記事は、私が実際に特例有限会社の解散・清算結了を行った体験をもとにしています。会社の所在地や個別の事情によって必要な手続きが異なる場合があります。実際に手続きをする際は、管轄の法務局・税務署・自治体などで最新情報をご確認ください。
有限会社を閉じるには「解散」と「清算結了」が必要
有限会社を正式に閉じる場合、基本的には次のような流れになります。
解散決議
↓
解散・清算人の登記
↓
官報公告・清算手続き
↓
債権・債務などの整理
↓
決算報告の承認
↓
清算結了登記
↓
税務署・県税事務所・市区町村への届出
つまり、
解散登記をしただけでは会社は完全には終了しません。
解散後は清算会社として残り、清算手続きが完了して清算結了登記を行うことで、会社の登記が閉鎖されます。
法務局では、商業・法人登記の申請書様式や記載例を公開しています。
1．まずは解散登記の書類を準備
解散登記に必要な申請書などは、法務局の「商業・法人登記の申請書様式」からダウンロードできます。
記載例も掲載されています。
私はこの記載例を参考にして書類を作成しました。
実際に私が記入して提出した書類はこちらです。
印鑑届出書
この書類は法務局にあります。
その場で提出可。
実際に提出した「特例有限会社解散及び清算人選任登記申請書」
私が実際に法務局へ提出した解散・清算人選任登記申請書です。法務局の記載例を参考にして作成しました。
これから手続きをする方は、法務局の記載例と実際の提出書類を見比べながら準備すると分かりやすいと思います。
2．解散登記は管轄の法務局で行う
会社の登記は、どこの法務局でもできるわけではありません。
会社の本店所在地を管轄する法務局で手続きをする必要があります。
私は最初、近くの法務局の出張所などでもできるのではないかと思っていましたが、会社の登記については管轄を確認しておく必要があります。
法務局へ行く前に、必ず自分の会社を管轄する法務局を確認しておくことをおすすめします。
3．会社の実印を忘れずに
解散登記の書類を準備したら、管轄法務局へ提出します。
私はこのとき、会社の実印と自分の実印を持参しました。
印鑑に関する手続きが必要になる場合がありますので、会社の実印を忘れずに持っていくことをおすすめします。
法務局では、提出書類について細かな相談に乗ってもらうというより、基本的には完成した書類を提出する場所と考えて、事前にしっかり準備しておく方が安心です。
4．解散登記の登録免許税は39,000円
私の場合、解散登記にかかった登録免許税は、
39,000円
でした。
収入印紙は法務局で購入しました。
書類に不備がある場合は、後日法務局から連絡があり、訂正などが必要になることがあります。
私が提出した書類については、特に問題なく手続きできました。
5．私の場合の解散登記のスケジュール
私の場合は、
2月2日 解散登記申請
2月6日 登記完了予定
という日程でした。
ここから先が重要です。
6．解散登記後の「官報公告」を忘れない
今回の手続きで、私が一番失敗したのがここです。
解散登記が終わった後、
「2か月以上待てばいい」
と思っていたのですが、実際には官報公告を自分で申し込む必要がありました。
法務局が自動的に官報公告をしてくれるわけではありません。
解散後の清算手続きでは、債権者に対して一定期間内に債権を申し出るよう公告する必要があります。
そのため、解散登記が終わったら、官報公告の手続きを忘れずに確認してください。
7．私が約2か月を無駄にしてしまった理由
私は官報公告を自分で申し込む必要があることを知らず、
「解散登記が終わったら2か月待てばいい」
と考えていました。
そのため、そのまま約2か月以上何もしない状態になってしまいました。
後から官報公告が必要だと分かり、その時点で手続きを開始しました。
これは今回の手続きでの最大の反省点です。
これから手続きする方へ
解散登記が終わったら、そのまま放置せず、官報公告の手続きを確認してください。
私のように知らずに待っていると、余計な期間が発生してしまいます。
8．官報公告は自分で申し込む
官報公告については、官報のサービスセンターなどを利用します。
該当する都道府県の窓口を確認し、私はインターネットから申し込みました。
公告料金は内容や行数などによって変わります。
できるだけ簡潔にした方が費用を抑えられますが、必要な内容まで削らないよう注意してください。
官報公告の申込み・掲載に関する画面または書類
内容については受付期間が確認の上修正、訂正をしてくれます。
9．官報公告にかかった費用は35,531円
私の場合の官報公告費用は、
35,531円
でした。
実際に掲載された官報です。掲載後、官報が郵送されてきて掲載を確認しました。
官報公告の料金は、公告の内容や行数などによって変わるため、これから手続きする方は実際の申込み時に確認してください。
10．私の官報公告の日程
私の場合は、
4月23日 掲載依頼
5月18日 官報掲載
となりました。
掲載後、官報が郵送されてきて、実際に掲載されたことを確認しました。
11．清算手続きを行い、決算報告を承認
官報公告など必要な清算手続きを行い、清算が完了したら、決算報告を作成して株主総会で承認します。
私の場合は、
令和8年4月30日 清算結了
となりました。
ここで注意したいのは、
「清算結了の日」と「法務局へ登記申請した日」は同じではない
ということです。
私自身、この違いは実際に閉鎖事項全部証明書を取得して確認するまで少し分かりにくいところでした。
12．清算結了登記の書類を準備
清算結了登記の申請書も、法務局のホームページからダウンロードできます。
こちらにも記載例があります。
私は記載例を参考にして書類を作成しました。
私が実際に法務局へ提出した清算結了登記申請書です。
全部で５ページ
この内容で問題なく登記することができました。
13．清算結了登記の登録免許税は2,000円
私の場合、清算結了登記にかかった登録免許税は、
2,000円
でした。
解散登記の39,000円と比べると、かなり少ない金額です。
14．私の清算結了登記の日程
私は、
7月27日 清算結了登記申請
8月5日午後 登記完了予定
というスケジュールでした。
そして登記完了後、法務局へ行って閉鎖事項全部証明書を取得しました。
15．閉鎖事項全部証明書を取得
8月6日に法務局へ行き、
閉鎖事項全部証明書
を取得しました。
費用は、
600円
でした。
清算結了登記完了後に取得した閉鎖事項全部証明書です。取得費用は600円でした。
私が取得した証明書には、次のように記載されていました。
令和8年4月30日 清算結了
令和8年7月27日 登記
令和8年7月27日 閉鎖
このように、
清算結了の日と登記の日は同じではありません。
私の場合、
清算結了日＝令和8年4月30日
登記日＝令和8年7月27日
でした。
この点は、税務関係の届出をするときにも確認しておくと安心です。
16．法務局だけでは終わらない
ここまでで登記上の会社の清算結了は完了しました。
しかし、これだけではすべての手続きが終わったわけではありません。
税務関係の届出が残っています。
私の場合は、
- 県の県税事務所
- 市役所の市民税担当窓口
- 税務署
へ手続きを行いました。
17．県税事務所での手続き
閉鎖事項全部証明書を持って、県税事務所へ行きました。
ここは非常に助かりました。
担当の方が届出書の書き方を丁寧に教えてくださり、
その場で記入して手続きを完了することができました。
さらに、持参した閉鎖事項全部証明書も、担当の方がコピーを取ってくださいました。
そして、
手数料はかかりませんでした。
県税事務所の担当者の方には、丁寧に対応していただき、とても助かりました。
18．市役所の市民税課での手続き
続いて市役所の市民税担当窓口へ行きました。
こちらも非常にスムーズでした。
担当の方が届出書の書き方を丁寧に説明してくださり、
その場で記入して手続きが完了しました。
こちらでも閉鎖事項全部証明書のコピーを取っていただきました。
そして、
こちらも手数料はかかりませんでした。
県税事務所と市役所の担当者の方には、本当に親切に対応していただき助かりました。
19．税務署はe-Taxで手続き
私の場合、管轄税務署は隣接の市にある税務署でした。
税務署まで行くことも考えましたが、私は以前からパソコン版のe-Taxを利用して法人の申告をしていたので、今回はe-Taxで手続きをしました。
その結果、
税務署まで行かずに手続きを完了することができました。
これは非常に助かりました。
20．e-Taxでは「異動届出書」を使う
e-Taxで手続きを始めたとき、最初は「解散・清算結了」という専用の届出書を探しました。
ところが、画面にはその名前の届出書が見当たりません。
そこで、
「事業年度等を変更した場合等の届出」
から、
「異動届出書」
を作成しました。
国税庁では、法人の解散・清算結了について「異動届出書」を提出する案内があります。
e-Taxにログイン後、下記手順で作成します・
e-Tax「法人設立及び異動手続きの申請・届出」画面
21．「異動届出書」を作成
画面から、
「事業年度等を変更した場合等の届出」
を選択し、
「異動届出書」
を作成しました。
e-Taxで「異動届出書」を選択した画面
解散・清算結了の届出には「異動届出書」を使用しました。
実際にe-Taxを操作してみると、解散・清算結了という名前はないのでその他からの作成。
22．閉鎖事項全部証明書をPDFで添付
作成した異動届出書には、閉鎖事項全部証明書を添付しました。
e-Taxの添付書類に「閉鎖事項全部証明書」を添付した画面
PDFファイルにはサイズの制限があるため、ファイルサイズが大きい場合は、スキャナーやPDF作成時の解像度を下げるなどして調整する必要があります。
23．最後の電子署名でエラーが発生
ここまで来れば、あとは送信するだけです。
私はマイナンバーカードを使って電子署名を行いました。
ところが、ここで問題が発生しました。
e-Taxに表示された「HUBH139E」エラー
電子署名の際に「HUBH139E」という電子証明書に関するエラーが発生しました。
表示されたエラーは、
「納税者の方（本人）の電子証明書が登録されている電子証明書と異なる」
という内容でした。
最初は原因が分からず、ここでかなり困りました。
24．原因はマイナンバーカードを更新していたこと
原因を調べてみると、思い当たることがありました。
私は最近、
マイナンバーカードの有効期限が来たため、新しいカードに更新していた
のです。
そのため、
e-Taxに登録されていた電子証明書
と、
現在使用している新しいマイナンバーカードの電子証明書
が一致していませんでした。
25．電子証明書を再登録して解決
そこで、e-Taxのマイページから電子証明書を確認し、新しい電子証明書を再登録しました。
再登録後、もう一度電子署名を行いました。
すると、今度は正常に送信することができました。
これで税務署への届出も完了しました。
26．今回実際にかかった費用
今回、私が実際に支払った主な費用をまとめます。
| 手続き | 金額 |
|---|---|
| 解散登記 | 39,000円 |
| 官報公告 | 35,531円 |
| 清算結了登記 | 2,000円 |
| 閉鎖事項全部証明書 | 600円 |
| 県税事務所 | 0円 |
| 太田市役所 | 0円 |
| 税務署・e-Tax | 0円 |
| 合計 | 77,131円 |
※交通費、印刷代、郵送費などは含めていません。
今回の費用で意外と大きかったのは、
官報公告35,531円
でした。
27．今回の手続きにかかった期間
私の場合、途中で官報公告の手続きを知らず、約2か月以上時間を空けてしまいました。
そのため、以下は一般的な最短期間ではなく、私自身が実際に行ったスケジュールです。
| 時期 | 手続き |
|---|---|
| 2月2日 | 解散登記申請 |
| 2月6日 | 解散登記完了予定 |
| その後 | 官報公告の必要性に気付かず約2か月経過 |
| 4月23日 | 官報掲載依頼 |
| 5月18日 | 官報掲載 |
| 4月30日 | 清算結了 |
| 7月27日 | 清算結了登記申請 |
| 8月5日 | 登記完了予定 |
| 8月6日 | 閉鎖事項全部証明書取得 |
| 8月6日 | 県税事務所・太田市役所へ届出 |
| 8月6日 | e-Taxで税務署へ届出 |
私の場合の最大のロス
官報公告を知らずに約2か月以上待ってしまったことです。
これから手続きする方は、ここを特に注意してください。
28．今回の手続きで分かった重要な注意点
解散登記だけでは会社は終わらない
解散後に清算手続きを行い、最後に清算結了登記を行う必要があります。
官報公告を忘れない
今回の私の最大の反省点です。
解散登記後に官報公告を自分で申し込む必要があることを最初に知っていれば、約2か月のロスはありませんでした。
会社の実印を忘れない
法務局で印鑑関係の手続きがあるため、会社の実印を持参すると安心です。
閉鎖事項全部証明書を取得する
清算結了登記が完了したら、閉鎖事項全部証明書を取得しておくと、その後の税務関係の届出で使用できます。
県税事務所・市役所は窓口で相談するとスムーズ
私の場合は、担当者の方が記入方法を丁寧に教えてくださり、その場で手続きを完了できました。
しかも、どちらも手数料はかかりませんでした。
税務署はe-Taxを利用できる
私はe-Taxを利用したことで、館林税務署まで行かずに手続きを完了できました。
マイナンバーカードを更新した場合は電子証明書に注意
新しいマイナンバーカードへ更新した後にe-Taxを利用する場合、電子証明書の登録状況を確認しておくことをおすすめします。
私の場合は、
HUBH139E
というエラーが発生しました。
電子証明書を再登録することで解決できました。
29．私が一番後悔したこと
今回の手続きで一番後悔したのは、
官報公告を自分で申し込む必要があることを知らなかったこと
です。
私は、
「解散登記が終わったら2か月待てばいい」
と思っていました。
そのため、約2か月以上何もしないまま時間を空けてしまいました。
これから有限会社を解散する方には、
解散登記が終わったら、官報公告の手続きをすぐに確認する
ことを強くおすすめします。
30．まとめ｜一つずつ進めれば自分でも完了できました
有限会社を閉じるというと、とても難しい手続きのように感じます。
私自身、最初は何をどこに提出すればいいのか分からず、かなり調べながら進めました。
途中では、
官報公告を知らずに約2か月ロス
し、最後には、
e-Taxで電子証明書のエラー
も発生しました。
それでも、
解散登記
↓
官報公告
↓
清算手続き
↓
清算結了登記
↓
閉鎖事項全部証明書取得
↓
県税事務所
↓
市役所
↓
税務署（e-Tax）
と、一つずつ進めていくことで、最終的にはすべて自分で完了することができました。
今回、実際にかかった主な費用は、
77,131円
でした。
また、県税事務所と市役所では、担当の方が親切に書き方を教えてくださり、閉鎖事項全部証明書のコピーもその場で取っていただきました。
しかも、どちらも手続きの手数料はかかりませんでした。
税務署についても、e-Taxを利用したことで、税務署まで出向く必要がありませんでした。
会社を閉じる手続きは決して簡単とは言えません。
しかし、必要な手続きを一つずつ確認しながら進めれば、私のように専門家へ依頼せず、自分で手続きを完了することもできました。
これから有限会社の解散・清算結了を考えている方にとって、この記事が少しでも参考になれば幸いです。